公開 詐欺メール診断

大手金融会社や物販会社を名乗る不審メールを公開診断

【50,000円給付金】電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金のご案内

受信メール

住民税納税世帯及び関係者の皆様へ

【件名】:電力・ガス・食料品の価格高騰に伴う緊急支援給付金(50,000円)に関するお知らせ

平素は弊自治体の公共サービスをご利用いただき、誠にありがとうございます。現在の経済状況と資源価格の上昇が市民の生活に及ぼしている影響を考慮し、政府は経済的に困難な状況にある世帯を支援するために、緊急支援給付金の提供を決定いたしました。

【給付金の詳細】

給付金額:一律50,000円
対象者:令和五年度に住民基本台帳に登録されている世帯
申請方法:マイナポータルを通じてのオンライン申請
【申請及び支給スケジュール】

申請期間:本日より四月末日まで
支給時期:各市区町村により異なり、申請受理後の確認作業を経て実施
関係者の皆様には、迅速な申請をお勧めいたします。詳細情報や申請手順はマイナポータル申請サイト [https://cao-go-jp.com] にてご確認いただけます。

本メールは送信専用であり、返信は受け付けておりません。ご質問やその他の支援につきましては、公式チャンネルよりお問い合わせください。

皆様のご協力に深く感謝申し上げます。今後とも必要なサポートを提供してまいります。

敬具

内閣府ホームページ

 

 

診断結果

このメッセージはフィッシング詐欺である可能性が高いです。フィッシングメールは、受信者に個人情報や金融情報を詐取させる目的で送信される偽の通知です。以下の理由から、このメールには警戒が必要です:

1. **不自然なURL**: 提供されたURLは、公式の政府機関や内閣府が使用するものではなく、信頼できる公式のドメイン名とは異なります。日本の公式機関のウェブサイトは通常、".go.jp"のドメインを使用しますが、このURLにはそれが含まれていません。

2. **返信不可**: 本メールが送信専用であり、返信ができないという点も疑わしいです。公式の通知では、受信者が問い合わせを行える手段が提供されることが一般的です。

3. **個人情報の要求**: 本文中では直接的に個人情報の提供を求めていませんが、フィッシングサイトへ誘導し、そこで情報を入力させることが目的である可能性があります。

4. **具体性の欠如**: 具体的な自治体名や担当者の連絡先が記載されていないことも疑問点です。公式の通知では、通常、受信者が確認を行うための詳細な情報が提供されます。 このようなメッセージを受け取った場合は、以下の対応を推奨します:

- メール内のリンクをクリックしない。

- 公式のマイナポータルや自治体のウェブサイトに直接アクセスし、支援給付金に関する情報を確認する。

- 不審なメールは自治体や内閣府の公式連絡先に報告し、指示を求める。 公式のウェブサイトや連絡先を通じて情報の真偽を確認することが、フィッシング詐欺に対抗する最も有効な方法です。